新型コロナウイルス感染症対策分科会の作業部会は12日、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐ取り組みの提言を取りまとめた。感染症の正しい知識の啓発や相談体制強化が柱で、提言を受けた政府は今後、具体化を進める。
 提言は「感染を非難すれば、非難を恐れて受診しない対応を呼び、かえって社会に感染が広まる」と指摘。感染状況が落ち着いている段階では、感染症の正しい知識の啓発や、差別を受けた人への相談体制の強化が必要とした。
 自治体が患者発生を公表する際、流行防止と個人情報保護のバランスが取れた内容になるよう国が統一した考え方を示すべきだと助言。報道機関にも、差別的言動を軽減したり誤った風説を点検したりする役割が期待されるとした。 (C)時事通信社