菅義偉首相は13日、国内の新型コロナウイルスの感染状況について「新規陽性者数の増加傾向が顕著になってきている」との認識を示した。国民に感染対策の徹底を呼び掛ける一方、緊急事態宣言の再発令や「Go To」キャンペーンの見直しに関しては「専門家も現時点でそのような状況にはないとの認識を示している」と述べ、慎重な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 東京都の新規感染者数が3日連続で300人を超えるなど、都市部を中心に感染が再拡大しつつある。首相は「特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域でその傾向が顕著だ」と指摘。政府の対応について「大規模・集中的な検査やクラスター(感染者集団)対策の専門家派遣、保健師の広域的な派遣調整など、自治体の感染拡大防止に向けた取り組みを支援している」と説明した。
 国民に対しては「基本的な感染防止対策に努めていただきたい」と協力を求めた。
 加藤勝信官房長官は記者会見で、都道府県をまたいだ移動に触れ、「自粛を一律に要請する必要があるとは考えていない」と強調。その上で「各自治体と緊密に連携を取り、めりはりの効いた感染拡大防止対策を通じて、感染防止と社会経済活動の両立を図っていきたい」と述べた。
 西村康稔経済再生担当相は会見で、観光需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて「感染を広げているとは理解していない」と述べ、引き続き推進する考えを示した。 (C)時事通信社