【シカゴ、ニューヨーク、シリコンバレー時事】米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、各地で外出制限の動きが再び広がっている。トランプ大統領が大統領選の敗北を認めない姿勢を示し、こう着状態が続く中、地元当局が積極的なコロナ対応に乗り出している格好だ。
 シカゴ市は12日、全ての住民に対し、16日から自宅に待機するよう勧告すると発表した。期間は基本的に30日間で、学校や職場、医療機関、薬局、食料品店などに行く場合以外は、自宅にとどまるよう要請。さらに、今月下旬の感謝祭の計画を中止し、旅行も避けるよう求めた。
 ライトフット市長は「これは生きるか死ぬかの深刻な事態だ。これまで以上の行動が必要な転換点を迎えている」と警戒を呼び掛けた。
 3~4月に米国の感染の中心地になったニューヨーク州。気温の低下に伴う屋内活動の増加などで、陽性率は上昇傾向にある。人口が密集するニューヨーク市の陽性率は2.6%で、市が学校閉鎖の基準とする3%に迫っている。
 同市は今秋、対面授業とオンライン授業を組み合わせる形で、学校を再開させたばかり。デブラシオ市長は12日の記者会見で「(状況を)好転させられるチャンスはまだあるが、(閉鎖の)可能性に備えている」と語った。ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)によると、感謝祭の連休までに学校閉鎖を命じる可能性がある。
 全米最大の人口を抱えるカリフォルニア州でも感染が再び拡大しており、米メディアによると、感染者数は12日に累計100万人を突破した。サンフランシスコ市がレストランの屋内飲食の禁止や映画館やスポーツジムの人数制限強化を命じるなど、一部地域では経済活動の再開停止や後退を余儀なくされている。
 米ジョンズ・ホプキンス大の12日の集計によると、米国の1日の新規感染者は14万4133人に上っている。 (C)時事通信社