政府は、来年夏の東京五輪・パラリンピックで各国の選手団を受け入れる地方自治体「ホストタウン」向けに、新型コロナウイルス対策のマニュアル作成の手引きをまとめた。選手と住民の交流について、競技終了後を「一層推奨する」と明記した。
 ホストタウンや事前キャンプ地の自治体に対し、政府は感染防止マニュアルの作成を求めている。政府と東京都、大会組織委員会による「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」は12日、作成の手引きを決定し、関係する自治体に通知した。
 外国選手は水際対策の特例として、入国後14日間の待機措置が免除される見通し。手引きはこれを踏まえ、自治体に対して、選手団全員の滞在場所や移動経路を記載した行程表を作成するなど、厳格な行動管理を要請した。
 大会前の交流は、選手の感染リスクを考慮し、住民と接触しない形を「原則」と明記。十分な距離を確保した練習の公開や、オンラインを活用した対話を例示した。
 大会が始まった後は、競技を終えた選手との積極的な交流を促した。ただ、講演会などではマスク着用を徹底し、競技体験や日本文化体験などでは身体的接触や道具共有を避ける実施方法を検討するよう求めた。 (C)時事通信社