75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、厚生労働省が現行の1割から2割に引き上げる対象について複数案をまとめたことが16日、分かった。19日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で提示し、議論する見通しだ。
 75歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収383万円以上の人が3割、残りは1割となっている。3割負担は全体の7%で、今後医療費の急増が予想される中、政府は残る93%を占める1割負担の人のうち、一定所得以上を2割に見直す方針だ。 (C)時事通信社