エステサロンの薬剤にかぶれたり、鍼灸(しんきゅう)でやけどを負ったりなど「医業類似行為」の健康被害対策について総務省が調べたところ、自治体の保健所などが苦情や相談を受けても消費者庁に通知していなかったことが、分かった。総務省は17日、消費者庁に対し、通知制度の周知徹底や制度見直しの検討を勧告した。
 消費者安全法では、消費者庁が保健所や警察、消防から健康被害の情報を受けた場合、概要を定期的に公表するよう定めている。しかし総務省が47自治体(19都道府県、28市区町村)を抽出して制度の運用状況を調べたところ、全てで通知実績がなかったという。
 自治体側は通知しなかった理由に「施術との因果関係の判断が難しい」などを挙げているが、総務省は事故情報が円滑に消費者庁に渡るよう制度を改める必要があると判断した。 (C)時事通信社