菅義偉首相は17日、公明党の竹内譲政調会長と首相官邸で会談し、不妊治療の助成額を1回当たり最大40万円に増額することなどを柱とする提言を受けた。2020年度第3次補正予算案に反映させることも要望。首相は「しっかり取り組む」と応じた。
 現行制度は、不妊治療の助成として初回は30万円、2回目以降は15万円が上限。夫婦合わせて730万円以下の所得制限がある。
 提言は、政府が目指す保険適用拡大が実現するまでの措置として、所得制限の撤廃を求めた。受精卵を凍結して移植する「凍結胚移植」の場合は現行の7万5000円から10万円に増額が必要だと明記。事実婚も対象とすることや、流産や死産を繰り返す不育症への支援の必要性も盛り込んだ。 (C)時事通信社