【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は17日、新型コロナウイルス感染の再拡大が経済活動に及ぼす影響を憂慮し、「短期的に顕著な景気下振れリスクがある」と明言した。ワクチン実用化をめぐる不確実性が依然として高く、「景気への影響評価は時期尚早だ」と慎重な姿勢を示した。
 パウエル議長はオンラインでのイベントで、ワクチンの開発進展は「良いニュースだが生産や分配の時期、有効性に関し大きな課題がある」と語り、景気の早期回復につながるとの楽観を戒めた。 (C)時事通信社