新型コロナウイルスのワクチン接種無料化を柱とする予防接種法改正案などが19日の衆院本会議で、全会一致で可決された。参院審議を経て、今臨時国会で成立する見通し。
 法案では、製薬企業からワクチン供給を受けやすくするため、接種で健康被害が出た際の賠償を国が肩代わりする契約を国が企業側との間で結べるようになる。国民には接種の努力義務が生じる。副作用による被害が出た場合に備えた救済制度も整備する。
 19日の衆院本会議では、感染した入国者の隔離入院などの措置について、来年2月以降最大1年延長できる検疫法改正案も可決された。 (C)時事通信社