参院法務委員会は19日、不妊治療で卵子提供などにより生まれた子の親子関係を定める民法特例法案を、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決した。20日の本会議で可決され、衆院に送付される。今国会で成立する見通し。
 同法案は、第三者から卵子を提供された場合、提供者ではなく出産した女性を「母」と規定。第三者からの精子提供に同意した夫は、妻が産んだ子との父子関係を否定する「嫡出否認」はできないと定める内容。
 上川陽子法相は法務委で、同法案について「生殖補助医療で出生した子の親子関係の安定に資するもので、少子化対策にもつながり得る」との認識を示した。
 法務委は採決に当たり、卵子・精子などの提供により生まれた子の「出自を知る権利」や、代理出産についての規制の在り方などを今後の検討対象とするとした付帯決議を採択した。法案成立後、超党派で議員連盟を立ち上げ、2年程度かけて議論を行う。
 共産党は、「出自を知る権利」の検討が先送りされたことなどを理由に反対した。 (C)時事通信社