【台北時事】新型コロナウイルスの抑え込みに成功している台湾は、日本や欧米で感染が再拡大している現状を踏まえ、警戒レベルを再び引き上げている。本格的な冬を迎えるに当たり、感染リスクが一段と高まる恐れがあるためで、12月1日からは海外から台湾に入るすべての人に、出発地でのPCR検査と陰性証明の提出を義務付け、水際対策を強化する。
 台湾は4月13日から220日以上、市中感染が確認されていない。ただ、海外から台湾に入る人の陽性確認がここに来て急増。政府の新型コロナ対策本部は、ビジネス目的で台湾への入境を許された訪問者らに義務付けている搭乗前72時間以内のPCR検査と、陰性証明提出の対象者を、現時点で免除されている台湾人や在留資格のある外国人などを含む全員に12月から広げる。
 一方、中国で仕事をする一部の台湾人は、2月中旬の春節(旧正月)に合わせて帰省する際、2週間の隔離日数の短縮を政府に求めている。しかし、対策本部は「例外は認めない」として、規定を変えない方針だ。市民の感染予防を徹底するため、12月から決められた場所でのマスク着用を拒んだ人に新たに罰金を科すことも決めた。 (C)時事通信社