24日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展への期待感を背景に、買いが広がった。日経平均株価の午前の終値は669円27銭高の2万6196円64銭。午後の取引では上げ幅が700円を超え、17日に付けた取引時間中の今年の最高値を上回り、1991年5月以来29年半ぶりの高水準となっている。
 前日の米国株式市場では、英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナワクチンが臨床試験で高い予防効果を示したとの発表が好感された。これを受けて東京市場も朝から幅広い業種が大きく値を上げた。特に、ワクチンの普及による経済活動正常化への思惑から、鉄鋼など景気に業績が影響されやすい業種の上昇率が大きくなった。
 積極的な金融緩和策を進めたイエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が財務長官に指名されるとの観測報道が株価を押し上げたとの見方もあった。日米ともに新型コロナの感染ペースは拡大しているが、「この日は、ワクチン期待感がコロナ不安に勝った」(大手証券)形になった。 (C)時事通信社