政府は24日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開いた。75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の1割から2割への引き上げについて、関係団体や委員から意見を聴取。できるだけ広く2割に引き上げるべきだとの積極意見が多数を占めた。ただ与党内には慎重論が根強く、今後の調整は難航する可能性がある。
 菅義偉首相は席上、「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐことがわれわれの世代の責任だ」と述べ、西村康稔全世代型社会保障改革担当相や田村憲久厚生労働相らに対し、与党と調整しつつ検討を進めるよう指示した。年内にまとめる最終報告に結論を盛り込む。 (C)時事通信社