公明党の竹内譲政調会長は25日の記者会見で、政府が待機児童解消の財源に充てるため、児童手当のうち高所得世帯向けの「特例給付」を廃止する検討に入ったことについて「児童手当の見直しで財源を生むべきではない」と述べ、反対の姿勢を示した。
 また、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を一定所得以上の人は現行の1割から2割に引き上げる政府方針に対しては、「1割(負担)を基本とする」との党の考えを重ねて示した。 (C)時事通信社