東京都は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、飲食店などへの営業時間の短縮要請を見送っていた。しかし、3連休明けの24日に重症者が急増、一転して実施に踏み切った。一方、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対応に関し、小池百合子知事は「国が判断するのが筋」と指摘。東京除外の要望は行わない姿勢を見せた。
 「『感染対策 短期集中』の覚悟であらゆる対策を講じたい」。小池氏は25日の臨時記者会見で感染拡大に強い懸念を示し、こう強調した。
 都庁内には時短営業による感染抑止効果に懐疑的な声もあるものの、小池氏は「8月に行った時は繁華街の人出が減少し、新規陽性者も減少傾向になった」と説明。会食から感染が家庭に広がるケースがあることも理由に挙げた。時短営業に応じる事業者への協力金について政府が24日、自治体に配る交付金の店舗上限数を撤廃する方針を決め、支援を手厚くしたことも後押しした。
 ただ、トラベル事業をめぐり、小池氏は「感染拡大地域の発着の両方を止める必要があるのではないか」とも主張。目的地のみを除外対象とし、その判断を各知事に求める政府とは溝が残ったままだ。
 都は、都民の都内旅行を補助する事業を行っているが、小池氏は新規受け付けの一時停止を表明。「都は都において命を守る責任を持っている」と訴えた。 (C)時事通信社