自民党社会保障制度調査会の医療委員会(橋本岳委員長)は26日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、2割に引き上げる対象を所得上位20%に絞り込むよう求める提言を大筋で了承した。近く下村博文政調会長に提出し、今後の党内論議を通じ実現を目指す。
 厚生労働省は引き上げ対象として、上位20~44%の中で5通りの選択肢を示している。提言は「窓口負担2割とする範囲は抑制的であるべきだ」とし、上位20%を「上限と設定すべきだとする意見が大勢を占めた」と強調。また、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、2022年度初めと想定される施行時期を「柔軟に設定すべきだとの意見があった」とも言及した。 (C)時事通信社