厚生労働省が、不妊治療を受ける女性に対する助成額について、初回に加えて2回目以降の治療も30万円に引き上げる検討に入ったことが26日、分かった。通算で最大6回としていた助成の回数も「子ども1人当たり最大6回」に拡大する方向だ。2020年度3次補正予算案に盛り込む考えで、与党と今後、詰めの調整を行う。
 現行制度では、体外受精や顕微授精といった費用が高額な「特定不妊治療」に対し、初回は30万円、2回目以降は15万円を助成している。一方、与党は特に費用がかさむ初回の治療について、40万円を助成することを提示しており、予算編成過程において議論が続く見通しだ。 (C)時事通信社