政府・与党は27日、市販医薬品の購入が一定額を上回った場合、購入費を課税所得から控除する減税制度を延長する方針を固めた。少子高齢化で拡大する社会保障費の抑制などが狙いで、延長幅は5年を軸に調整。子育て支援で支給される補助金の非課税化と併せ、2021年度税制改正大綱に盛り込む。
 薬局などで市販されている医薬品の年間購入額が1万2000円を上回った分を対象に、8万8000円を上限として課税所得から控除される。21年末に期限が切れるため、厚生労働省が延長を要求していた。軽い体調不良には医療機関を受診せずに対応することを促す。
 また、ベビーシッターなどの利用料として自治体が支給する補助金については、新たに非課税とする。子育てと仕事が両立しやすい環境整備を税制面でも後押しし、少子化対策を強化する。 (C)時事通信社