自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」(甘利明会長)は27日、党本部で会合を開き、不妊治療への保険適用や助成拡大を求める提言をまとめた。体外受精や顕微授精といった先進医療を行った場合、初回から3回に限り40万円を給付することが柱。来週にも菅義偉首相に申し入れる。
 提言は、保険適用実現までの間は助成制度を拡充すべきだと指摘、夫婦合算で730万円未満としている現行の所得制限は撤廃する。給付額は4回目以降は30万円とする。
 給付の回数については(1)35歳以下は制限なし(2)36歳以上40歳未満は6回(3)40歳以上43歳未満は3回―とした。第2子以降を望む夫婦のため、子ども1人当たりで算定する。 (C)時事通信社