政府は、2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する方針を固めた。現在は適用外の体外受精や顕微授精などを対象とする方向で、同年度の診療報酬改定で対応。それまでの間は現行の助成金を大幅に拡充する。近く開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で、工程を提示する見通しだ。
 不妊治療の費用は高額なため支援強化を求める声があり、菅義偉首相は少子化対策の一環として保険適用の実現を目指す意向を示していた。
 保険適用の対象は、体外受精や顕微授精の他、男性の不妊治療なども含める方向。厚生労働省が実施している不妊治療に関する実態調査の結果や、関係する学会がまとめる診療ガイドラインを踏まえ、21年夏ごろから中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関、中医協)で詳細を議論する。保険適用外の先進医療と適用対象の治療の併用についても、幅広く行えるよう検討する。
 政府は現在、不妊治療に関し初回に最大30万円、2回目以降に同15万円を助成。厚労省は保険適用までの間、2回目以降も30万円に引き上げるとともに、回数も「通算最大6回」を「子ども1人当たり最大6回」に増やし、夫婦の合計で730万円未満としている所得制限は撤廃する方向で調整している。20年度第3次補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。 (C)時事通信社