政府は働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、2021年度から職場環境整備に取り組む中小企業への助成金を新設する検討に入った。治療用の休暇制度を設けることなどを想定している。また、従業員101人以上の企業に策定を義務付けている少子化対策の行動計画にも「不妊治療と仕事の両立支援」の項目を盛り込むよう求める考えだ。
 不妊治療は、体調によって通院日を急に変える必要があったり、病院に連日通ったりしなければならない場合がある。厚生労働省によると、不妊治療経験者の16%が仕事と両立できずに離職しているとの調査結果があり、働きながら不妊治療を続けられる環境づくりが課題となっていた。
 菅政権は少子化対策で、不妊治療の保険適用を目指すと同時に職場環境の整備も進めている。通院に必要な時間を確保しやすい職場環境を整えた中小企業に助成金を給付することで、治療を受ける人を後押ししたい考えだ。
 政府は環境整備の具体例として、不妊治療に対応できる半日・時間単位の有給休暇、治療専用または多目的の休暇制度や時差出勤、フレックスタイム制などの導入を想定している。 (C)時事通信社