政府の不育症に関する作業チームは30日、会合を開き、患者に対する検査や治療について、保険適用範囲を拡大することを柱とした支援策をまとめた。このうち検査については、来年度に新たな助成金を創設し、患者の経済的負担を減らしたい考え。
 座長を務める坂井学官房副長官は会合で、厚生労働省など関係省庁に対し「子どもを産み育てたいという、不育症の方の切実な望みがかなえられるよう、支援の充実に取り組んでもらいたい」と述べた。
 不育症は、妊娠後に流産や死産を繰り返す病気。厚労省調査では、毎年約3万人が発症しているとの推計がある。子宮の形や血液を調べるなどの一般的な検査は保険が適用されるが、一部の検査は研究段階のため、保険適用外となる。 (C)時事通信社