加藤勝信官房長官は30日の記者会見で、旧優生保護法により不妊手術を強制されたとして女性らが国に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁が請求を棄却したことについて、「国家賠償法上の責任の有無に関する国側の主張が認められた」と述べた。判決が旧法の規定を違憲と判断したことに関しては「係争中の訴訟であり、政府としてコメントは差し控えたい」と語った。 (C)時事通信社