自民党は1日、全世代型社会保障について議論する「人生100年時代戦略本部」(本部長・下村博文政調会長)の会合で、政府への提言案を議論した。75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の2割への引き上げに関しては、具体的な対象範囲を明示せず、現役世代の負担抑制や高齢者の受診行動への影響などを「総合的に勘案し、一定所得以上の人に限って引き上げるべきだ」とするにとどめた。
 会合では、高齢者の受診控えにつながるなどとし、対象絞り込みや結論そのものの先送りを求める意見が続出。一方、後期高齢者医療の支援金を拠出する現役世代の負担を考慮し、幅広く2割に引き上げるべきだとの声も上がり、最終的に下村氏に対応を一任した。 (C)時事通信社