厚生労働省は2日、生まれた子ども1人当たり42万円を支給する「出産育児一時金」の増額を当面見送る方針を、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示した。最新の調査結果では、公的病院の出産費用は約44万円だったが、費用の実態を詳しく把握するため、追加調査をした上で2022年度以降、引き上げを検討する。
 一時金をめぐっては、少子化対策の観点から自民党の議員連盟や公明党が引き上げを求めている。 (C)時事通信社