東京都は2日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の都内発着分をめぐり、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人への利用自粛要請を正式決定した。期間は今月17日まで。都が独自に実施している都民の都内旅行に対する補助事業も、高齢者らの利用自粛を求める。
 会議では、トラベル事業の自粛要請に伴うキャンセルを無料とするとの回答が政府からあったことも報告された。1日午後6時から13日までの解約申し出が対象。政府は事業者に対し、代金の35%を補償する。
 小池百合子知事は会議後、記者団の取材に「笑顔で年末年始を迎えるためにも手段を尽くして対策を進める」と説明。「飲食店などに対する営業時間の短縮要請との合わせ技で感染を抑え込む」と述べた。 (C)時事通信社