米調査会社ユーラシア・グループは3日公表したリポートで、新型コロナウイルスのワクチン接種が途上国で進まなければ、日本の観光業や製造業にも大きな打撃になるとの分析結果を公表した。損失額は2025年までに総額1兆3578億円に達すると試算した。
 英当局は米製薬大手ファイザーのコロナワクチンを承認。コロナ禍克服に向け、ワクチンへの期待が高まっている。一方、低所得国はワクチン確保に遅れ、低温物流網など供給体制も整っていない。
 リポートによると、途上国でワクチンが普及しなければ、東京五輪関連の損失は渡航制限や観客半減などの措置により最大437億円に上る。また、日本の観光業への損失が25年までに2742億円、製造業でも需要減などで9596億円に及ぶとの見方を示した。 (C)時事通信社