政府は3日、不妊治療を受けやすい職場づくりに向けた検討チームの会合を開き、治療に対応した特別休暇制度の導入などに取り組む中小企業向け助成金の新設を柱に具体策を取りまとめた。助成金は2021年度から支給する見通しだ。
 働きながら不妊治療を続ける女性らは、頻繁な通院を余儀なくされる結果、仕事との日程調整に悩まされている。助成金を通じて、治療に対応する「多目的休暇」などの特別な制度や時差出勤・フレックスタイム制により女性らの柔軟な働き方を支える中小企業を支援する。 (C)時事通信社