政府は3日、不妊治療費用に対する助成金の総額を約370億円に拡充する方針を固めた。2020年度第3次補正予算案に計上し、来年1月から1回当たりの助成額を原則15万円から30万円に増額する。
 政府は少子化対策の一環として、不妊治療に22年度から公的医療保険を適用する方向だ。その間は現行の助成制度を拡充する方針を示しており、今年度当初予算の151億円から大幅に上積みする。
 助成額の増額に加え、助成の回数も第2子以降を望む夫婦を考慮し、現行の「最大で通算6回」から、「子ども1人当たり最大6回」に改める。
 保険適用への移行を見据え、法律婚に加えて事実婚の夫婦も対象とする考え。現行は夫婦合算で730万円未満としている所得制限も撤廃する方針だ。対象年齢は、現行の「治療期間初日における妻の年齢が43歳未満」を維持する。 (C)時事通信社