政府・与党は４日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担をめぐり、２０２２年１０月から現行の１割から２割に引き上げる方針を固めた。対象者については政府案の「年収１７０万円以上」に対し、公明党はより絞り込んだ「同２４０万円以上」を主張しており、詰めの調整を続ける。　（Ｃ）時事通信社