政府・与党は4日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担をめぐり、2022年10月から現行の1割から2割に引き上げる方針を固めた。対象者については政府案の「年収170万円以上」に対し、公明党はより絞り込んだ「同240万円以上」を主張しており、詰めの調整を続ける。 (C)時事通信社