政府は4日、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金として原則5万円を年内にも再支給する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大による経済的な影響が長期化しており、困窮している家庭の生活を支援する。コロナ対策で使用できる予備費を活用する方向だ。
 低所得のひとり親への支援をめぐっては、6月に成立した第2次補正予算に臨時特別給付金を盛り込み、1世帯5万円を支給した。ただ、コロナの感染再拡大に伴い雇用環境が厳しくなる中、与党からは追加の対応を求める声が上がっていた。
 政府は前回と同様に、児童扶養手当を受けていないひとり親も収入が大きく減ったことが確認できれば対象とする。また、第2子以降は加算する方向だ。 (C)時事通信社