4日に事実上閉幕した第203臨時国会では、新型コロナウイルスワクチンの接種無料化を柱とする改正予防接種法など、政府が新規に提出した法案7本全てが成立した。成立率100%は2018年12月に閉幕した臨時国会以来。今国会は、菅義偉首相にとって就任後初の国会論戦の場だったため、政府は提出法案を絞り込んでいた。
 新規提出法案で成立したのは、普通郵便物の土曜日配達と翌日配達を廃止するための改正郵便法や、地震などで被災した住宅の再建に対する支援金の支給対象を拡大する改正被災者生活再建支援法など。条約では、日本と英国の経済連携協定(EPA)が承認された。
 このほかに、通常国会から継続審議となっていた法案では、来夏の東京五輪の開・閉会式に合わせ、「スポーツの日」などの祝日を移動する改正特別措置法、ブランド果樹など新品種の農作物の海外流出を防ぐための改正種苗法が成立した。 (C)時事通信社