自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」会長の甘利明税制調査会長らは４日、菅義偉首相を首相官邸に訪ね、不妊治療への公的保険適用までの間、体外受精や顕微授精に対し３回までは４０万円を給付するなど助成を拡大するよう申し入れた。首相は「最優先で取り組む」と応じた。　（Ｃ）時事通信社