75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の引き上げをめぐり、政府・与党は4日、詰めの調整を行った。政府は年収170万円以上の人を対象に、負担割合を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討しているが、年収240万円以上への絞り込みを求める公明党との調整は難航。田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政調会長、公明党の竹内譲政調会長は同日、断続的に国会内で協議したが結論はまとまらず、決着を持ち越した。
 政府は同日夜の全世代型社会保障検討会議で最終報告を取りまとめる予定だったが、調整が不調に終わったことを受け、開催を取りやめた。 (C)時事通信社