政府・与党は8日、首相官邸で政策懇談会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策について議論した。追加対策は、業態転換する中小企業の設備投資を支援する「事業再構築補助金」の創設などが柱。事業規模は73.6兆円で、このうち国費や財政投融資を合わせた財政支出は40兆円とする。財源は2020年度第3次補正予算と21年度当初予算で確保する。政府は同日午後の臨時閣議で決定する。
 菅義偉首相は会議の席上、追加対策について「(脱炭素化に向けた)グリーンやデジタルをはじめ、新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と説明した。懇談会には自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表らが出席した。 (C)時事通信社