岸信夫防衛相は8日、新型コロナウイルス感染者の急増で医療体制が逼迫(ひっぱく)する北海道旭川市に陸上自衛隊所属の看護師ら10人を派遣すると発表した。鈴木直道知事の要請に基づく措置で、9日に現場へ入る見通し。大阪府への派遣も、臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市)の運用が始まる15日に間に合わせるため、週内に決める方針だ。
 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、旭川市の現状について「予断を許さない」と指摘。「引き続き道庁と緊密に連携し、重症者や死亡者の発生を可能な限り食い止める」と述べた。同市の感染状況を踏まえた緊急事態宣言については「現在の時点で発出するような状況ではない」と説明した。
 両自治体への派遣は自衛隊法に基づく災害派遣として実施する。旭川市内の医療機関には陸自北部方面隊の看護師(看護官)、准看護師の計10人を送り、医師の補助、検温、血圧測定、入院患者の看護などに当たらせる。支援期間は2週間以内。 (C)時事通信社