独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)が発注した医療用医薬品の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は9日、独禁法違反(不当な取引制限)罪で、アルフレッサ(東京都千代田区)など医薬品卸大手3社を起訴、各社の担当幹部ら計7人を在宅起訴した。
 特捜部は認否を明らかにしていないが、いずれも起訴内容を認めているとみられる。
 公正取引委員会が同日午前、検事総長に告発していた。
 他に起訴されたのはスズケン(名古屋市東区)、東邦薬品(東京都世田谷区)。幹部はアルフレッサの五味信幸元執行役員(62)、スズケンの中原岳志常務執行役員(61)ら。
 業界最大手のメディセオ(東京都中央区)も談合に関与したが、公取委の調査前に課徴金減免制度に基づき最初に自主申告したため、立件は見送られた。
 起訴状によると、3社の担当者らは2016年6月と18年6月、同機構が運営する全国57カ所の病院用として発注した医療用医薬品の入札で、都内の貸し会議室などで会合を開き、事前に受注比率を設定し、落札者を決めるなどしたとされる。 (C)時事通信社