日本医師会(日医)の中川俊男会長は9日の定例記者会見で、政府が検討している75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引き上げをめぐり、「(現行の)1割から倍にする議論をすること自体がそもそも問題だ」と述べ、改めて慎重姿勢を示した。
 中川氏は新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「受診控えによる健康への影響が懸念される」と述べ、負担割合の引き上げは「さらなる受診控えを生じさせかねない政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきではない」と指摘。年収170万円以上の人を引き上げ対象とする政府案については「限定的な範囲にとどめてほしい」と述べ、実施する場合も対象絞り込みを求めた。 (C)時事通信社