自民、公明両党は10日、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関し、年収200万円以上(単身世帯)の人を1割から2割に引き上げる方針で正式合意した。2022年度後半(22年10月~23年3月)の間に導入する。対象者数は約370万人で、制度開始から3年間は外来患者の1カ月当たりの負担増を3000円以内に抑える激変緩和措置も導入する。
 両党政調会長が同日、国会内で協議して一致した。導入時期については「22年10月以降」とする公明党の主張を踏まえた形で、22年夏の参院選への影響を避ける狙いとみられる。具体的な施行日は今後、政令で決める。政府は近く開催する全世代型社会保障検討会議の最終報告にこうした方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 負担引き上げをめぐっては、政府が年収170万円以上の人を対象とする案を示したのに対し、公明党は年収240万円以上まで絞り込むよう主張。調整が難航していたが、菅義偉首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が9日夜に会談し、歩み寄った。 (C)時事通信社