政府・与党は10日、中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収1200万円以上の世帯は廃止することで合意した。2022年10月支給分から適用する方針。所得制限の算定基準については、夫婦の収入を合算する方式の導入を見送り、所得の高い方のみの年収で判断する現行方式を続ける。
 児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳以上は原則月1万円が支払われている。一方、一定以上の所得がある世帯には児童1人当たり一律月5000円の特例給付を支給。所得制限は扶養家族の数によって異なるが、例えば会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人の場合、夫の収入が960万円(所得736万円)以上なら特例給付がもらえる。新制度開始後も、年収960万円以上1200万円未満の世帯は、これまで通り特例給付が支払われる見通しだ。 (C)時事通信社