新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない北海道旭川市。基幹病院などで感染者の発生が相次ぎ、外来診療の休止や手術延期により一般患者にも影響が出始めた。自衛隊の支援を受けても人手は足りず、医療崩壊の懸念が現実味を帯びつつある。
 人口約30万人の旭川市では11月以降、旭川厚生病院や慶友会吉田病院で200人超のクラスター(感染者集団)が発生。市内の感染者は直近1カ月で600人以上増えた。市によると10日時点で、厚生病院で247人、吉田病院で201人が感染し、いずれも外来診療の受け入れを制限している。
 制限のしわ寄せは別の基幹病院に及ぶ。コロナ患者も受け入れる市立旭川病院は、厚生病院から約50人の外来患者を引き受けた。病院幹部は「問診や注射など看護師の業務が増え、人手はいっぱいいっぱいだ」と話す。
 市立病院のコロナ用病床は35床。吉田病院からの転院もあり、うち20床以上が常に埋まっているという。吉田病院から受け入れる患者には寝たきりの人もおり、食事や着替えなどの世話も必要で、「ギリギリの状況」(同幹部)が続く。
 吉田病院からの自衛隊派遣の求めに対し、市は当初、慎重姿勢だった。しかし、病院側が「(要請が)却下され感染拡大を招いた」と市を批判するなどし、最終的に派遣要請に踏み切った。
 政府は8日に自衛隊派遣を決め、看護師(看護官)ら10人が2チームに分かれ、吉田病院などで活動する。ただ、旭川市医師会の山下裕久会長は「基幹病院にそれぞれ20人は必要だ」と指摘。ストレスなどで退職する看護師もいるといい、人手不足の加速に危機感を表す。
 医療現場以外でも心配は募る。市内の特別養護老人ホームの男性園長は、入所者が感染した場合を想定し、「受け入れ先が見つからず命を落とすケースも出てくる」と戦々恐々。処方箋を受け取るため吉田病院に来た60代女性は「基礎疾患がある以上、クラスターでも来院せざるを得ない」と不安を語った。 (C)時事通信社