不妊治療で第三者から卵子・精子の提供を受けて生まれた子の親子関係を定めた民法特例法が成立したことを受け、日本産科婦人科学会は12日、提供の在り方を検討する委員会を設置したと発表した。
 特例法には生まれた子が提供者の情報を知る「出自を知る権利」が盛り込まれず、今後2年で検討するとされた。学会常務理事の三上幹男・東海大教授は、権利を認めるか否かは国が決める必要があるとの見解を示した。学会は第三者の卵子・精子を用いる不妊治療を医療機関に認める条件を中心に議論するとし、「国の議論が進まないと(学会の)結論は出ない」と話した。
 学会は現時点で卵子提供を認めていない。 (C)時事通信社