政府は14日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開き、最終報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担について、2022年度後半から、単身世帯で年収200万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる。対象者は約370万人。少子化対策では、22年度当初から不妊治療に公的医療保険を適用する他、21~24年度の4年間で約14万人の保育の受け皿を整備する。
 菅義偉首相は席上、「少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型社会保障への改革をさらに前に進める」と強調した。
 自民党は同日、関係部会などの会合で最終報告を了承し、公明党も政調会長に対応を一任。政府は「全世代型社会保障改革の方針」とした最終報告を15日に閣議決定し、窓口負担増については、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 窓口負担の引き上げは、夫婦ともに75歳以上の場合、年収が計320万円以上で該当する。政府は施行から3年間、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える激変緩和措置を設ける予定。2割の対象となる高齢者1人当たりの負担は、現在の年平均8万1000円から約3万4000円増え、激変緩和の期間中は約2万6000円増まで抑制される。
 この他、患者が紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担を増額。初診の場合、現行の5000円から2000円以上引き上げる。
 不妊治療は22年4月の保険適用に向け、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)で検討を進める。保険適用までの間は、現行の助成金を大幅に拡充する。
 保育の受け皿整備などの財源確保のため、年収1200万円以上の世帯は児童手当の「特例給付」を廃止する。政府は20年度末までの「待機児童ゼロ」を目標としていたが、事実上断念。新たな目標年度は、政府が近くまとめる新たな「子育て安心プラン」で示す見通しだ。 (C)時事通信社