大阪府は15日、新型コロナウイルスの重症患者を専門的に治療する臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)の稼働を始めた。全30床を備えており、全国知事会や自衛隊などから応援派遣を受け、運用に必要な看護師130人の確保にめどがついた。
 同センターは、大阪急性期・総合医療センターの敷地内に設置。プレハブ造りで、全てのベッドに人工呼吸器を備える。体外式膜型人工肺(ECMO)はなく、重篤期を脱した重症者を受け入れ、府内全体の重症病床の稼働率を高める役割を担う。
 15日は5床を運用し、午後3時までに3人を受け入れた。藤見聡センター長は取材に対し、「応援いただいた皆さまのおかげで各施設からエキスパートが集まった」と話した。自衛隊から派遣された看護師ら3人も到着。16日から医療支援を始める。
 吉村洋文知事は府庁で、「重症病床が逼迫(ひっぱく)する中でセンターを動かすことができ感謝している。ただ、医療資源には限りがあり、全体の感染者を減らすことが最も重要だ」と話した。
 大阪府内で稼働する重症者用の病床は14日時点で、重症センターを除き191床にとどまる。運用率は11月下旬から8割を超える水準が続いている。 (C)時事通信社