政府・与党は15日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2021年度に0.7%程度引き上げる方向で最終調整に入った。0.54%の引き上げだった前回18年度に続くプラス改定となる見通し。新型コロナウイルスの影響で経営が悪化する事業者を支援する。
 介護報酬は原則3年に1度見直す。19年度決算に基づく事業者の経営実態調査では、平均利益率が17年の前回調査から0.9ポイント低下し、2.4%の黒字にとどまっていた。
 さらに、20年度に入ってからは、コロナによる利用控えや感染対策費の増加が事業者の経営を圧迫。厚生労働省の調査では、緊急事態宣言が出されていた5月時点で、約半数の事業者が感染拡大前と比べ「収支状況が悪くなった」と答えていた。 (C)時事通信社