政府は15日の臨時閣議で、後期高齢者の医療費窓口負担引き上げなどを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を決定した。2022年度後半から、75歳以上の年収200万円以上(単身世帯の場合)の人について、窓口負担を1割から2割に引き上げる。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 最終報告では、22年度から不妊治療に公的医療保険を適用する方針も明記。保険適用までの間は、現行の助成制度を大幅に拡充する。待機児童対策では、21~24年度に約14万人分の保育の受け皿を整備。財源確保のため、児童手当の「特例給付」(児童1人当たり月5000円)を年収1200万円以上の世帯で廃止することも盛り込んだ。 (C)時事通信社