政府は16日、薬の公定価格である「薬価」の2021年度改定で、全1万7600品目のうち7割程度を引き下げる方針を固めた。薬価引き下げにより、約4300億円の医療費を削減する。17日の麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相の閣僚折衝で正式に決める。
 薬価は従来、診療報酬と合わせ原則2年に1度見直されてきたが、政府は実勢価格を迅速に反映して医療費の適正化につなげるため、21年度から毎年改定することにしている。今年9月時点の医薬品の実勢価格は薬価を約8.0%下回っており、改定対象となる医薬品の範囲が焦点となっていた。 (C)時事通信社