麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は17日、2021年度予算編成の閣僚折衝で、薬の公定価格である「薬価」について、実勢価格との差が5%を超えて高い品目を引き下げることで合意した。全体の69%の1万2180品目が対象で、薬剤費約4300億円、国費で約1000億円の削減につながる。
 財務、厚労両相はまた、21年度の社会保障費の伸びについて、20年度(約4100億円)を下回る約3500億円に抑えることでも一致。薬価改定による国費抑制などが寄与する。 (C)時事通信社