厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症について、来年1月末が期限となっている感染症法上の「指定感染症」としての扱いを1年延長する方針を厚生科学審議会の感染症部会に示し、了承された。新たな期限は2022年1月31日で、患者への入院勧告などが継続できる。政令改正して延長するが、再延長はできないため、部会は同年2月1日以降も新型コロナに適した柔軟な措置が継続できるよう検討する。
 部会では、感染した入国者に対する検疫法上の隔離入院措置についても、来年2月13日となっている期限を1年延長する方針が了承された。 (C)時事通信社