建設アスベスト(石綿)訴訟で国の賠償責任を認める判断が確定したことについて、田村憲久厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、「国の責任が認められた原告の方々に対しては、責任を感じ、深くおわびを申し上げた」と述べた。
 全国で約20件ある同種訴訟への対応について、田村厚労相は「判決内容を精査して判断したい」とした。原告側は被害補償基金制度の創設など政治的解決を求めているが「真摯(しんし)にお話を伺う中で、どのような対応があるか検討したい」と述べるにとどめた。
 訴訟をめぐっては、東京高裁が2018年3月、一人親方(個人事業主)も含め、元労働者らへの国の賠償責任を認定。最高裁は今月14日付で原告と国双方の上告を退けた。 (C)時事通信社